ひばりが丘自治会 会則

第一章 総 則

 第一条 この会は、ひばりが丘自治会と称し、事務所を会長宅に置く。

 第二条 この会は、会員相互の親睦を図り、共に助け合い、明るい平和な町づくりを目的とする。

 第三条 会員はこの会の目的に賛同し、ひばりが丘2番の一部から7番に居住する世帯を以って組織する。

 

第二章 事 業

 第四条 この会は、前条の目的を達成する為、次の事業を行う。

  1. 防火、防犯、防災に関する事項
  2. 交通安全に関する事項
  3. 環境衛生に関する事項
  4. 体育に関する事項
  5. 市及び関係団体及び会の広報連絡事務
  6. 慶弔ならびに社会福祉に関する事項
  7. その他本会の目的を達成するに必要な事業 

第三章 組 織

 第五条 この会の事務運営を円滑に遂行する為、次の役員を置く。

  1. 本部役員として次に役員を置くものとする。会長、副会長、会計、会計監査、防災部長、広報部長、防犯交通部長、環境衛生部長、体育部長、文化厚生部長とそれらの補佐役を場合がある。
  2. 班毎に理事1名
  3. 組毎に評議員1名

第四章 役員の選出

 第六条 役員の選出は次の通りとする。

  1. 本部役員の会長、副会長、会計、会計監査、各部長ならびにその補佐役は、班.組から選出された各候補者(ただし、本部役員への就任の意向者がある場合はこれを妨げない)の役職決定会議に於ける互選により決定し、総会の承認を受ける。なお、役職決定会議は会長が招集し統括する。
  2. 理事はその所属班会員から輪番制叉は相互の話し合いにより選出する。
  3. 評議員はその所属組会員から輪番制叉は相互の話し合いにより選出する。

第五章 役員の任期

 第七条 役員の任期は次の通りとする。

  1. 本部役員の任期は2年とする。
  2. 理事と評議員の任期は3ヶ月とする。
  3. 役員の再選は妨げない。役員に欠員を生じた時は、後任者を決め、前任者の任期を継承する。

第六章 役員の任務

 第八条 役員の任務は次の通りとする。

  1. 会長はこの会を代表し、一切の会務を統括する。
  2. 副会長は会長を補佐し、会長の事故あるときは、その職務を代行する。
  3. 会計は会計事務を処理すると共に、総会及び必要あるときは役員会でその結果を報告する。
  4. 会計監査はこの会の会計を年1回以上監査し、総会及び必要なときは役員会でその結果を報告する。
  5. 各部長は各担当の事業を計画、立案、実施にあたる。
  6. 理事はその所属班を代表し、これを統括する。又役員会に出席しこの会の重要事項を所属会員に連絡すると共に、必要により評議員会を開催し、相互の連絡を図る。
  7. 評議員は理事に協力すると共に、組の事務を処理し、必要により常会を開催し、会員相互の連絡を図る。

 第九条 この会の経費は次の収入であてる。

  1. 会員会費は月額 200円とし、入会の月より納入する。
  2. 市からの自治会運営交付金、自治会長行政連絡調整手数料、広報誌等配布手数料、社協ちがさき配布手数料、資源物回収推進地域補助金等
  3. 寄付金及びその他

 第十条 会費は1ヵ年分を4月の年度当初にまとめて納入するものとし、評議員は会費を所属理事に納入し、理事は所属
    組をまとめて会計に納入するものとつきする。ただし、年度途中に入会した場合は、入会月分から年度末月分まで
    を納入するものとする。

 

 第十一条 納入した会費は払い戻しをしない。但し前納月分はこの限りではない。

 

 第十二条 予算は会長、副会長、会計等で立案し、総会の承認を得るものとする。

 

 第十三条 会計年度は4月1日から始まり、翌年3月31日に終わる。

 

第七章 総 会

 第十四条 総会はこの会の決議機関で、総会日の役員である評議員、理事および本部役員を以って組織し次のように運営
     する。

  1. 総会を分けて定期総会と臨時総会とする。
  2. 定期総会は毎年4月初旬に開催して、前年度の事業報告及び会計の決算報告をすると共に、新年度の事業計画及び予算の審議承認、新本部役員の選出(本部役員の選出年度のみ行う)等その他の重要事項を決議する。
  3. 臨時総会は会長が必要あるとき叉は半数以上の評議員の要請があった場合、開催することが出来る。
  4. 総会は、その席で議長及び書記を選出して開催する。
  5. 総会は過半数以上(委任状含む)の出席者により成立し、実在出席者の過半数により決する。可否同数の場合は、議長の判断による。

 

第八章 附 則

 第十五条 本会は次の帳簿を常備し、会員の要請があった場合は提示しなければならない。

  1.会員名簿 2.議事録 3.会計帳簿 4.其の他必要な書類

 

 第十六条 本会則の他に運営に必要な事項については、役員会の議決により実施することが出来る。

 

 第十七条 本会則の変更は総会の議決を要する。

 

 第十八条 本会則は昭和46年4月1日から実施する。

 

 昭和 570801日 改訂

 平成 020423日 改訂

 平成 170423日 改訂

 平成 250414日 改訂